資産運用について

分析結果:
夫59歳、妻61歳まで年間162万円の「投資支出」を継続し、退職金も加わることで、資産残高は夫61歳時点でピーク（6,388万円）に達します。しかし、夫65歳から年間200万円の「資産取崩し」を開始するものの、退職後の年間収支の赤字が非常に大きく、夫70歳で「全資産残高」がマイナス（-469万円）に転じ、資産が枯渇します。

提案:
老後の資産枯渇を防ぐため、夫65歳以降の「資産取崩し」額を、年金収入で不足する生活費を補う金額まで増額することを検討してください。現在の計画では、年間収支が1,000万円以上の赤字になる期間があり、取り崩し額が全く足りていません。また、資産ピーク（夫61歳）から枯渇（夫70歳）までの期間が非常に短いため、退職後の「投資支出」計画を見直し、より安定的な運用に切り替えることも一案です。

保険の見直し

分析結果:
キャッシュフロー表には、年間12万円から始まり、年々増加する「保険料」の支出が計上されています。夫36歳で「住宅ローン」を開始すると、世帯の負債が増加します。

提案:
住宅ローンという大きな負債を抱える期間（夫36歳～65歳）は、万が一の場合に備えた保障が重要です。現在の「保険料」支出でカバーされる保障内容が、住宅ローン残高に対して十分か確認してください。もし保障が不足していると判断される場合は、「生活費_その他」や「その他の支出」といった変動費を一部削減し、その分を「保険料」の増額に充てることを検討する必要があります。

教育資金準備

分析結果:
お子様（真香さん）の大学在学期間（夫47歳～50歳）に「学費」が年間181万円～210万円発生し、家計を圧迫します。特に夫47歳時は、年間収支が-394万円と大きなマイナスになっています。この時期、「住宅除く資産残高」もマイナスに転落しています。

提案:
大学費用がピークとなる期間の家計負担を軽減するため、それ以前の「教育費」（大学入学前は年間66万円～96万円）の内容を見直し、支出の一部を大学費用として別途積み立てておくことを検討してください。また、夫46歳に計上されている「大学入学準備」の一時的な支出100万円を、より早い段階から計画的に準備することも有効です。

老後資金計画

分析結果:
夫59歳で退職金（1,200万円）を受け取った直後に、「世界一周旅行」として500万円の「一時的な支出」が計上されています。退職後の年間収支は、夫62歳から毎年1,000万円以上の大幅な赤字が続き、夫70歳で資産が完全に枯渇するという危機的な状況です。

提案:
老後の家計破綻を回避するため、支出の抜本的な見直しが必須です。特に影響の大きい「世界一周旅行」の500万円の支出は、中止または大幅に減額することを強く推奨します。加えて、夫65歳以降の「基本生活費」や「住居関連費」といった支出項目についても、現状の計画から削減できないか再検討してください。

リスク管理

分析結果:
夫36歳（5年後）の住宅購入時（頭金1,000万円、諸費用150万円）に、年間収支が-1,397万円となり、「現預金残高」が-1,212万円のマイナスに転落します。以降、現預金は一度もプラスになることなくマイナスが継続・拡大しており、急な支出に対応できない極めてリスクの高い状態です。

提案:
手元の現預金が枯渇し、常に資金ショートしている状態は非常に危険です。まずは5年後に予定している「住宅購入」計画を見直すべきです。「一時的な支出」として計上されている頭金1,000万円を減額し、その分「住宅ローン」の借入額を増やすか、より価格の低い物件を選択して支出総額を圧縮することを検討してください。現預金残高のマイナスを回避し、最低限の流動性を確保することが最優先課題です。

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