資産運用について

分析結果
キャッシュフロー表によると、年間40万円の「投資支出」を夫の退職まで継続する計画ですが、資産は順調に増加するものの、家計全体の赤字が大きく、退職後の「資産取崩し」を開始する66歳時点では「住宅除く資産残高」が-2,853万円と、すでに取り崩す資産が枯渇している状態です。

提案
現在の「投資支出」を継続することは重要ですが、それ以上に根本的な収支改善が急務です。退職後の「資産取崩し」が計画通り実行できないため、まずは支出全体を見直し、年間収支の赤字を解消することを最優先すべきです。特に、後述する「老後資金計画」の見直しは必須です。

保険の見直し

分析結果
年間30万円（以降漸増）の「保険料」を支払っています。これは家計において固定費として大きな割合を占めており、退職後も継続して支出が発生します。

提案
年間30万円の「保険料」について、保障内容が現在の家族構成に対して過大でないか確認することをお勧めします。特に、キャッシュフローが毎年マイナスであることを考慮すると、保障内容を見直して「保険料」の支出を少しでも削減できないか検討すべきです。

教育資金準備

分析結果
お子様（光樹さん）の大学入学時（15年後）に「一時的な支出」として100万円、さらにその後の4年間で合計約690万円の「学費」が計上されており、この期間の年間収支の赤字が拡大する一因となっています。

提案
大学進学に伴う「学費」のピークに備え、現在の「投資支出」の一部を教育資金準備に充てるなど、目的を明確にした資産形成を検討してください。また、支出が急増する高校・大学の期間に、「その他の支出」や「趣味・娯楽・外食費」などの変動費を一時的に削減し、学費の負担を軽減する計画を立てることが有効です。

老後資金計画

分析結果
夫（大晴さん）が65歳で退職後、年間収入が公的年金中心に大幅に減少する一方、支出は現役時代と大きく変わらないため、年間収支が毎年800万円以上の大幅な赤字になっています。計画されている「資産取崩し」も、資産が枯渇しているため実行不可能です。

提案
退職後の生活費計画に根本的な見直しが必要です。65歳以降の「基本生活費」「その他の支出」を、年金収入の範囲内に収まるよう大幅に削減する必要があります。また、退職後の「国内旅行」などの「一時的な支出」も、収支が改善するまでは見送るべきです。

リスク管理

分析結果
最大の財務リスクは、計画5年後（2030年）の「住宅購入」（一時的な支出500万円）です。これにより「現預金残高」がマイナスに転落し、以降一度もプラスに戻ることなく赤字が拡大し続けます。住宅ローン（165万円/年）も、購入前の「住居関連費」（144万円/年）より高くなっています。

提案
5年後の「住宅購入」計画は、現在の財務状況では極めてリスクが高いです。購入時期を延期して自己資金を増やすか、「住宅購入」の予算（一時的な支出）を大幅に圧縮することを強く推奨します。購入を実行する前に、「その他の支出」や「車両費」など他の支出項目を削減し、年間収支を黒字化させることが不可欠です。

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